収入が減ったのに税金は減らない？所得税と住民税のお話

会社の業績が悪くて収入が下がったけれど、税金が下がらないのはなぜ？
仕事を辞めたのに、なぜ税金が取られるの？何かの間違いかな？

あなたはこのように感じていませんか？

家計を把握するという点で、税金のお話は切っても切り離せません。
特に、働いてもうけが出たら発生する所得税と住民税は、とても身近な税金です。

ということで今回は、収入が変わった際の所得税と住民税について解説します。

これを読めば、収入が減ったときの税金対策が可能になりますよ。

収入が下がっても、住民税の金額が変わらない
所得税はその年に計算、住民税は次の年に計算と覚えよう
会社を退職した後に届く住民税の通知
住民税が払えない場合は必ずお住まいの自治体へ相談を！
まとめ

収入が下がっても、住民税の金額が変わらない

例えば、こんな方がいました。

会社員のMさんは、基本は在宅勤務、たまに出社という生活スタイルです。
ある時、会社で受注する業務が少なくなってしまったため、Mさんの在宅での仕事も量が少なくなりました。

もちろん、その分お給料も低下。
ふと、今まであまり気にしていなかった給料明細をながめてみました。

すると、「所得税」の欄は金額が以前より下がっています。
一方、「住民税」の欄は金額が全然下がっていないことに気が付きました。

なぜ、住民税の金額が変わらないのでしょう。
本来は、収入が下がれば税金だって下がるはずですよね。

所得税と住民税の違いにより、この現象が起こっています。
実は、所得税と住民税は「いつの収入に対して、いつ税金を支払うか」が異なっているのです。

所得税はその年に計算、住民税は次の年に計算と覚えよう

いつも給料から引かれている所得税と住民税の違いって、ご存じですか？
仕組みを知っておくだけでも、いざという時に安心。

この記事でぜひ覚えていって、職場の方にも教えてあげてください。

所得税と住民税の違いを簡単に示したのがこちらの表です。

	所得税	住民税
種類	国税	地方税
いつの収入に対して計算するか	その年	前年
お給料から引かれる金額	毎月計算	決まった額を12で割る
税率	課税所得が大きければ税率が高い	所得額に関わらず一律

所得税と住民税の違い

特に、マーカーを引いた部分に注目してください。
所得税は、その年の収入に対して計算をします。
毎月のお給料の金額が確定したら、その金額から毎回所得税の金額計算します。

職場で言えば、給与計算を担当する方が毎月計算して、お給料の時に差し引きしているということです。

ただ、毎月お給料から差し引きしているのは仮に計算した金額です。
ですから、その年の最後に年末調整を行い、最終調整をします。

基本的には、その年のうちに全て終了するのが所得税です。
（医療費控除など、確定申告をしなければ還付金が受け取れないものは除きます）

それに対して住民税は、前の年の収入から税金の額を計算します。
その税額を、次の年の6月からその次の年の5月までの12回に割り、お給料から引いていきます。
これはすごくわかりづらいと思うので例を挙げますね。

例えば、2022年の収入などから計算された住民税は、2023年6月～2024年5月の12回でお給料から引かれるということになります。
そのため、収入が減ったからと言って住民税が減るわけではないのです。

今回の例のように収入が大きく減ってしまった場合、住民税に影響があらわれるのは次の年ということになります。

会社を退職した後に届く住民税の通知

仕事を辞めて収入がないのに税金の通知がきた！何かの間違いじゃないの？

住民税については、市役所でのお問い合わせ内容としてこのご質問はとても多かったです。
ですが、残念ながら間違いではなく、住民税が次の年にかかるという仕組みが理由なんですね。

前の年の収入から計算して、次の年のお給料から月々天引きするので、途中で退職された場合はお給料から差し引きすることができなくなります。

その差し引きできなかった残りについて、現金で支払いをしてくださいと通知が届くのです。

さらに、現金での支払いはお給料天引きの時と違いがあります。

支払い回数が少ない（通常年に4回払い）
支払いが遅れると延滞金などが発生する

支払いの回数が少ないということは、1回あたりに払う金額が大きくなるということです。
また、払わなければならない期限を過ぎると、延滞金が発生する可能性も出てきます。

払わなくてもよいお金をさらに増やしてしまうことになりかねません。

税金がまだ残っていることがわかっていれば、その分の貯金は残しておこう！など対策をすることができます。

後から知って大慌て！とならないために、ぜひ覚えておきましょう。

住民税が払えない場合は必ずお住まいの自治体へ相談を！

住民税が前の年の収入から計算されるなんて知らなかった！
辞めちゃったから税金なんて払えないよ！

あなたにもこのような経験があるかもしれません。

このときは、ぜひ早めにお住まいの自治体へ相談をしてください！
対応はそれぞれ異なるかとは思いますが、納付する回数を増やすなどの変更ができる可能性があります。

また状況によっては、減免といって申請をして税金の一部または全部を免除してもらえる場合があります。
せっかくその制度があるのに、使わなかったらもったいないです！

職員の方々も人間ですので、きちんと納税のご相談に来られる方にはとても丁寧です。
ですから、お金がないなんて言ったら怒られるかも…なんてことはあまり考えず、気さくにご相談いただいたほうがいいと思います。

一番まずいのは、自治体からの通知や連絡を無視することです。

納付する意思がないんだな、逃げようとしているなと判断される可能性が高く、その場合は貯金を差し押さえられてしまう場合もあります。

まとめ

今回は所得税と住民税の違いについて解説しました。
所得税はその年に、住民税は次の年に税金が計算されることは、ぜひ覚えておいてください。
次の年に住民税が来ても慌てずに済むようになりますよ。

お金の勉強をすると、無駄に慌てる必要が少しずつなくなってきます。
どうしても払えない場合には、早めに自治体に連絡しましょう。

税金に悩まず、楽しい生活を送りましょう。